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コインチェック救済にみずほ、伊藤忠か

コインチェック救済にみずほ、伊藤忠か

 

コインチェック社が毀損による損額の大きさをみて、現在みずほフィナンシャルグループと伊藤忠の投資部門に対して一定規模以上の増資交渉を進めているという話しが浮上してきました。

 

コインチェック訴訟に踏み切る顧客が増えている

 

コインチェックへの訴訟案件の話が相次いでいる状態ですが、その想定額が現段階で4億円を越えるとのこと。しかし現状まだまだ訴訟に踏み切っていない様子見段階の顧客は相当数いると思われるのでもし本格的に動きだすとなればかなりの額の訴訟案件になってくるのではないかと思います。
現在の集団訴訟の効果もあってか、コインチェックから現金の引き出しが可能になったり、コインチェック社内の資金管理状況や現状の情報発信をせざる得ない状況となってきています。これは顧客にとって非常にプラス要素であり、弁護団事務局長の望月弁護士の言う「コインチェック社にはのらりくらりと逃げ続けられている感じがする」という点においては今後も訴訟という方法で期間を設けて徹底的に詰めていかなければいけない問題なのではないかと思います。

 

コインチェックの増資交渉の相手はみずほ、伊藤忠か

 

現在コインチェックの機能はほぼほぼ利用できない状態となっており、アルトコインは強制ホールドされている状態で売買すらできない。その間にも相場は変動しておりアルトコインの売買停止から相場の上げ下げに生じた機会損失の補償や、ビットコインFX機能が利用できない状態での機会損失、強制的にロスカットになってしまった事案などその辺りにまで訴訟案件が発展しています。

そんな損害の補償を含め、経営破綻を回避し営業を再開させるために、顧客リストの提供を前提にみずほフィナンシャルグループと伊藤忠の投資部門に対して増資交渉を進めているとのこと。
近々コインチェックから顧客に対して預かり資産の毀損に関する補償方針を打ち出すと言われています。

 

みせかけの交渉ではないのか

 

みずほフィナンシャルグループと伊藤忠に増資交渉を行っていると言った話もある中で、これはコインチェック社が増資交渉をしている姿勢のアピールであり、実際には”交渉したけれど最終的には増資不可で補償できる資金がない”ということで免れる為のフェイクではないかという話しも出てきていたりします。
さすがにそれは考えすぎなのではという感じもしますが、一部でそういった話が出てきているって事は計画倒産?とかそういうことなのかなぁというのも考えられたりします。真相は不明です。




 

なぜコインチェックは再開しないのか?

 

どうしてコインチェックは1か月も取引機能を再開しないのかということですが、取引所の安全性や捜査がまだ完了していないという事が一つあるのかと思います。しかしそれよりも大きいのは仮想通貨(ビットコイン・アルトコイン)の相場が取引所停止した時の値まで戻るのを待っているのではないかとも言われています。

コインチェック社からすと一番押さえておきたいところは訴訟を含め毀損での補償額だと思うのでその点を含めて機会損失の少ないよう停止時期まで再開を待っているという可能性もあります。

 

コインチェックの今後の展開

 

個人的にはコインチェックは3月中には機能再開するのではないのかなと思っています。
増資交渉しているとはいえ、コインチェックの会社資産は十分にあると思いますし、すぐには無理でしょうけど補償も含め中長期間で解決してくれるのではないかと思います。

それに早めにコインチェックを再開させなければさらに訴訟問題は悪化していくのではないかと思います。3月に入ると税金の支払いやその他顧客の出費が出てくる時期なのでその辺の支払いができないという損害賠償問題が積み重ねて出てくる可能性もあるので早く再開するということは何よりも優先していかなければならないのではないかと思います。

 

まとめ

 

今回のみずほフィナンシャルグループと伊藤忠とのニュースに関してはある程度プラスの要素が大きいのではないかなと思っています。コインチェック社としては事業を継続させていきたいという意思が相当強いと思いますし、その為には補償や損害の補填は避けては通れないと思うのでこのニュースは前向きにとらえていいと思います。

その一方で、コインチェック社として「返済の目処はある」とあれほど断言していたので相当な会社資産があるのだろうと思っていた分、意外とそこまでではなかったのかな?というような不安も感じられました。

どちらにせよコインチェック社には早めに方針を発表してもらい以前のように運営してもらいたいです。

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