資産を増やすには

保育園、幼稚園の無償化。これからくる保育園ビジネス

2019年は幼児保育ビジネスがくる!?

「どうせ人はいつか死ぬ」と思って毎日を後悔しないように生きる。どうもかいほう(@trader_rui)です。

2019年10月から幼児教育、保育無償化が政府より発表されましたが、この法案は元々2020年度より施行という流れが前倒しになったものです。

国の法案が変わると必ずそこにビジネスチャンスが生まれるということで今回は幼児保育無償化というところに注目してみました。

・幼児教育の無償化の詳細

・2019年10月より開始

・幼稚園、認可保育園、認定こども園
 0歳~2歳児・・・住民税非課税世帯は無償
 3歳~5歳児・・・全世帯無償

・認可外保育園
 0歳~2歳児・・・住民税非課税世帯は上限42000円まで補助
 3歳~5歳児・・・上限37000円まで補助

上記のような条件となり幼稚園、認可保育園でも認可外保育園でもほぼ利用者の負担する金額はなくなり全体で見ても無償化レベルで運営が可能となります。

現行の条例では、年収360万円未満世帯の第2子は半額・第3子以降は無償化や、年収約360万円未満で市町村民税所得割が課税されるひとり親世帯の第2子以降が無償など、従来のややこしい条件や審査、申請がなくなった為非常に分かりやすくなります。

幼児保育園の需要

幼児保育無償化

幼児保育が無償化になることで、幼稚園や保育園に子どもを預ける親は増えることになり需要は拡大していくと予想されています。

現状でも保育園は順番待ちの状態が続いており、その状態で無償化が始まると共働きで家庭の収入を増やそうとする家庭が増える事になってきます。現状の保育園、幼稚園の需要以上に無償化が始まると入園の需要や競争化が予想されます。

また、幼児保育以外の職場でも働く主婦が増える事も予想されており、この幼児保育無償化によりあらゆる方面でもビジネスチャンスがあると考えられます。

幼稚園、保育園を設立する

よし、じゃあ幼稚園や保育園を作ろう!と思ってもそう簡単にはいきません。

児童福祉法、建築基準法、消防法など複合した視点で運営基準を満たしていないと設立は難しかったり、園を建てる費用や保育士、幼稚園教諭免許を持った人材の確保など相当ハードルが高かったりします。

国からの補助金で運営できるビジネスとはいえ設立するのは相当な準備が必要です。

認可外保育園の設立から始めてみる

幼児保育無償化

幼稚園や認可保育園の設立基準はかなり細かく、規模的にも建物を0から作り上げていくという方法が主流になります。しかし認可外保育園の設立だと幼稚園や認可保育園程基準は厳しくなく設立しやすくなっています。

認可外保育園の設立メリット

・自宅などマンションの一室でも始められる
・保育士資格を持っていない人も働ける
・1人からでも運営可能
・低資金で始められる
・設置基準がそこまで厳しくない

マンションの一室でも運営は可能なのですが、児童福祉法、建築基準法、消防法の基準はあります。しかし、保育所や認可保育園ほど設置基準は厳しくなく1階、2階、3階、4階以上の建物で基準内容が多少変わってきます。
詳しい認可外保育園の設置基準は各市区町村で多少変更があり詳細は各市区町村のホームページに掲載されています。

しかし最近のマンションや建物であれば消防法や建築基準法を満たしているマンションがほとんどなのでほとんど基準内の建物であると言えます。

認可保育園の設立手順

認可保育園の設立手順は下記のようになります。

・事業開始日設定→設置届出書提出→立ち入り調査

事業開始設定・・・事業開始が可能な日時を設定しておきます。その日までに建物が認可外保育園の基準を満たしているのかを確認しておきます。基準を満たしているかどうかの判断は市の判断ではなく自己調査で判断となります。

設置届出書の提出・・・各市区町村のホームページでダウンロードできる資料です。5、6枚程度で場所の広さや運営時間や料金設定などを記入します。提出し認められると運営許可が出ます。

立ち入り調査・・・立ち入り調査の段階ではすでに運営を開始している状態となり、実際に子どもを受け入れをしている状態できちんと保育ができているかどうかを市の職員に確認してもらうという調査になります。

まとめ

2019年10月から始まる幼児保育無償化の財源は8000億と言われており、利用者にも経営者にも大きく状況や環境が変更する法案となります。

少子高齢化とは言われていますがまだまだ待機児童の多い日本であり、子どもがいなくなるということは日本が終わるということになってくるので国としても少子化対策には今後も力を入れてくる分野であると言えます。

そんな中、幼稚園や認可保育園より開設しやすい無認可保育園から、来年から始まる無償化をきっかけに幼児保育ビジネスに参入してみるのも面白いと思います。

国も推進している事業なので興味のある方には是非ともオススメです。