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シンガポール政府、仮想通貨取引での物品消費税免除を提案

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シンガポール税務当局は、交換媒体として機能・機能することを目的とした仮想通貨トランザクションに対して物品サービス税(GST)を免除することを提案している。

具体的には、ビットコインなどによる取引の消費税を免除するとされ、決済手段として使われる仮想通貨を「デジタル・ペイメント・トークン」と定義している。デジタルペイメントトークンの例としてはビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)が挙げられている。

尚、ステーブルコインは、物品サービス税(GST)免除の対象にはならないとしている。

シンガポール税務当局は、「仮想通貨の発展に遅れないよう、物品サービス税の位置づけを見直した」と述べており、仮想通貨に対する物品サービス税(GST)免除の取り組みは仮想通貨利用の世界的な発展と成長を受けて、これまでの方針を見直したことに従ったものだとしている。

今回の法案が通過するとなれば2020年の1月から施行されることになる。